内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 令和５年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和６年９月公表）によれば、令和６年３月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、10年連続で増加した。
2. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも４年連続で上昇し、工業地は８年連続で上昇した。
3. 建築着工統計調査報告（令和６年計。令和７年１月公表）によれば、令和６年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、事務所は増加したが、店舗、工場及び倉庫が減少したため、全体で減少となった。
4. 年次別法人企業統計調査（令和５年度。令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の売上高営業利益率は11.3％と２年ぶりで前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率は13.0％と４年連続で前年度と比べ上昇した。

正解：1

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令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 令和３年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和４年９月公表）によれば、令和４年３月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14 万業者を超え、８年連続で増加した。
2. 令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも２年連続で上昇し、工業地は６年連続で上昇した。
3. 建築着工統計調査報告（令和４年計。令和５年１月公表）によれば、令和４年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となった。
4. 年次別法人企業統計調査（令和３年度。令和４年９月公表）によれば、令和３年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1％と２年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5％と２年連続で前年度と比べ上昇した。

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